マレーシア不動産

国内で高価なマンション、一戸建てを保有しても資産価値の上昇は期待できない時代になりました。かといって欧米の不動産はバブル崩壊で大きな価格調整を強いられています。暮旅インベストメントでは、物件によっては120㎡で1,000万円程度と、割安に放置されキャピタルゲインの期待できるマレーシアの物件を紹介してゆきます。

ロングステイとしてのニーズ

マレーシアは「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」（MM2H）という退職者ビザの給付に積極的で、世界でも屈指の「リタイアメントパラダイス」と呼ばれています。ペナンやクアラルンプールのコンドミニアムは、もともと、世界中のシニアのロングステイの箱として、実需のニーズが存在しています。日本でもマレーシアはロングステイ人気国NO.1（2007年　ロングステイ財団の調査）となり、多くの日本人シニアが滞在するようになっています。

割安な物件価格

生活コストの安いマレーシアでは、住宅の価格もまだ割安に放置されており、周辺国との比較感から、主にキャピタルゲインを狙いの売買が目立つようになりました。なんと言っても、120㎡３LDKのコンドミニアムが1,000万円程度で売買されている例も珍しくありません。タイやベトナムなど周辺の途上国に比べても、その不動産価格の安さは際立っています。ましてや、ペナンの価格はすぐ隣のシンガポールの1/10（マレーシア「スター紙」にの調査による）程度なので、その比較感からシンガポールの富裕層がマレーシア物件を買いあさっているという話をよく聞きます。

また、社団法人　日本不動産鑑定協会「平成19年　世界地価等調査結果」においても、マレーシアの物件の安さが際立っております。
各都市の集合住宅調査地点の住宅価格の比較: 出所　社団法人　日本不動産鑑定協会「平成19年　世界地価等調査結果」

調査方法などの詳細は、同財団HPの「平成19年　世界地価等調査結果」をご覧ください。

低いカントリーリスク

マレーシアは東南アジアでも比較的信用力が高い中進国に位置づけられます。中国、ベトナムなどの不動産投資もブームになっていますが、国の信用力はまだ低く（投資適格級格付け未満）、カントリーリスクの観点からは時期尚早と言えるでしょう。また、バブル的要素が強く、ハイリスクの投資と言えるでしょう。マレーシアは、政治、経済の安定度が高く、「ビジョン２０２０」というスローガンをあげ、2020年までの先進国入りを国家目標として位置づけています。また、前述の「高成長国」と異なりバブル的要素もほとんどなく、より安定した不動産投資の環境が整っています。

各国長期債格付け: Moody's、S&Pのデータより弊社作成
（Moody'sおよびS&Pは世界的な格付け機関）

今後も増加する国内人口

マレーシアのコンドミニアムは、外国人向けのリタイヤメントハウスとしてのニーズだけでなく、国内人口の増加が長期的に続くことから、ローカルからも安定的かつ持続的な住宅ニーズが予想されます。
マレーシアと日本の人口比較: 出所：PRB（Population Research Bureau）のデータを基に弊社が作成


しかも、人口の「逆ピラミッド化（高齢化）」が急速に進む日本と異なり、マレーシアは2050年になってもピラミッド型を維持すると予想される世界でも数少ない国の一つです。（下図は上からそれぞれ2000年、2025年、2050年のピラミッド予想図）ご存知のとおり、2050年に日本はみごとな逆ピラミッドを描いています。
マレーシアと日本の人口ピラミッド比較: 出所：U.S. Census Bureau （http://www.census.gov/ipc/www/idb/pyramids.html）

規制の少ない法制度

マレーシアはフィリピン、タイ、ベトナムなどの他の東南アジアと異なり、不動産に関する外国人規制はほとんどありません。むしろ積極的な規制緩和により、外国人による不動産取得を促進しています。
不動産を外国人の名前で登記でき、コンドミニアムは区分所有権が発行されます。　唯一注意することは、２５万リンギット（約800万円）未満の物件は、原則外国人は購入することができないことです。

有利な税制

マレーシアは、2007年に外国人に対する不動産キャピタルゲイン課税を撤廃し、保有期間に関わらず０％としました。
また、マレーシアには相続税、贈与税が存在しません。一定の要件のもの、マレーシアの不動産の相続、贈与に関しては非課税で行える可能性があります。（税理士と相談することをおすすめします。）

家賃収入に関しては、現在外国人に対して一律28%の所得税の申告義務があります。

外国人にも提供される不動産ローン

現地の銀行は、外国人への不動産ローンの提供にも積極的です。融資期間は5年から20年程度にわたり、変動、固定の選択が可能です。最高で物件価格の80%程度まで融資する場合があります。

引退後のセカンドハウスとしての投資

「まだ引退なんて、」とお考えの現役世代の中にも、引退後は海外生活にあこがれている方がとても多くいらっしゃいます。しかし、引退後に家が欲しくても、いくらで買えるか予想はできません。今は安くても、ハワイの物件のように、将来「高嶺の花」となるかもしれません。資産にある程度の余裕があれば、当面投資として賃貸し、引退後にリフォームしてロングステイのセカンドハウス（あるいは本宅）として住むのも一案でしょう。

人口、経済が長期低落する日本国内で不動産投資をするより、人口が長期的に増え経済成長が続く、しかも今は割安度が高いマレーシア不動産に投資してみてはいかがでしょう。

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