参考図書２

「政府は即刻『破産宣言』をし、破産処理をせよ！　消費税は上げてはならない、廃止せよ！　所得税も法人税も引き下げよ！　格差是正という美辞麗句に騙されるな！公務員の大幅リストラに着手せよ！」という、タイトルも内容も過激な、国家破産の危険性を警告し続ける「財政史家」の最新の書。同氏の主張が正しいかは歴史の証明を待つしかない。できれば、このまま財政再建が順調に進むことを祈るばかりだが、同時にワーストシナリオに対する自己防衛も必要な時代だ。他に「財政敗戦への道」、「2011年　金利敗戦」などがあり、夏の蒸し暑い夜に最適な「国家破産シリーズ」である。

『利払費増が大切な税金を食いつぶす日は、現状のまま推移してもそんなに遠くはない。・・・それよりも懸念されるのが、現在言われ出した｢世界同時不況」が進展し、物価高騰からインフレが襲ってくる事態である。すでに、日本の物価は上昇基調にあり、遠からずインフレになると予想されている。そうなると当然、金利は上げなければならない。すると、利払費はさらに増大するから、破綻の日は目前に追っていると言えなくもないのである。』

『残念なことに、いまの若者たちはサイレントマイノリティで、その声は政治にまったく反映されない。しかし、彼らが自分たちは高齢化ﾋ社会の被害者だとはっきり認識したとき、はたしてそれでも「年金を受け取ってください」と引退世代に払い続けるであろうか？
ぃずれ、こうした世代間の衝突が、いまよりもはるかに肘るときがくる。もし、景気がこれ以上落ち込み、経済的な衰退が進めば、それは社会不安を引き起こす。
そうしたとき、政府が転覆するくらいならと官僚たちが開き直れば、経済政策は無視され、インフレ誘導政策からパーインフレまで進むこともありえるだろう。そうなれば、国家の借金は一気に目減りし、支給されだ年金額も１日の食事代程度となってしまう。
いずれにせよ、現行制度では「100年安心」は絵空事である。』
（同書より抜粋）