オフショア年金積立

オフショア年金積立（国際年金プラン、オフショア年金プラン、セービングプラン）には下記の特徴があります。

非課税運用が可能

オフショア年金積立口座の国籍は通常、マン島、ジャージー島、ケイマン、バミューダなどオフショア非課税地域です。ここでは運用益、配当、利子等が課税されませんので、効率的な運用が可能です。

小口ながら分散投資が可能

提供会社によりますが、最低の拠出額は月間300ドルや300ユーロです。積立投資は長期間継続することが重要ですので、無理なく支払える金額の設定が重要です。

それでも通常最大１０ファンドにあらかじめ定めた配分率で分散投資が可能です。通常数万ドル以上でしか買えない一流ファンドに小口で参加できる数少ないスキームです。

また支払いはクレジットカードを利用することもできますので、手軽に拠出ができ、カードポイントも獲得できます。

ドルコスト平均法の効果を発揮します

毎月一定の金額を機械的に投資する方法をドルコスト平均法と呼んで、平均単価の引き下げに有効な投資手法です。
なぜなら、毎月一定金額を投資するため、相場の下落時は上昇時に比べより多くの数量が組み入れられ、買いコストが引き下がるわけです。（下図参照）

▲ドルコスト平均法の効果：
毎月「3万円」購入した場合の平均購入単価は8,541円となり、毎月「3万口」購入した場合の平均購入単価の10,000円よりも低くなる

また、相場下落時に自らの意志で買い向かうのは心理的に困難ですが、実は多くの場合絶好の買いタイミングということもあり、積立投資であればこういうチャンスを逃すことはありません。

複利効果、分散効果で着実な資産形成が期待できます

いかなる投資でも相場の変動はつきものですが、たとえ目先相場が下落しても長期の分散投資を行えば、複利効果と分散効果により資産が安定的に増大することが知られています。
特に課税の繰り延べが可能なオフショア地域での運用であればその効果は絶大です。（下図参照）

例えば年間5千ドル（50万円　＠1ドル100円とする）の投資でも、12%の利回りで25年運用すれば約70万ドル（7,000万円　＠同為替レベル）に資産を増大することができ、私的年金（自分年金）の心強い原資となります。

日本のシステムに依存しません

大きな財政問題を抱えた日本は、今後財政破綻のリスクが増大する可能性があります。その場合、できる限り日本のシステムに依存しない資産運用、資産保全の仕組みの構築が、リスクマネージメント上重要になってきます。

もちろん財政破綻や、それにともなう国債暴落、円暴落、ハイパーインフレ、大増税のシナリオは、指摘する専門家は多いものの、現段階では単なる可能性に過ぎません。

ただ、なお膨張を続ける債務残高と、危機感の欠如した政府、社会の対応を見ていると、単なる杞憂と言えない段階になってきた気がします。

ご参考までに、
①債務残高の国際比較（対GDP比）と
②わが国の財政を家計に例えたら
の２つの図をご紹介しておきます。（ともに財務省提供の資料です。）
債務残高の国際比較（対GDP比）: 出所：財務省　わが国税制・財政の現状全般に関する資料


▲わが国財政を家計に例えたら:
わが国を、月収40万円の家計に例えると、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、6千万円のローンを抱えていることになります。出所：財務省日本の財政関係資料 平成22年度予算捕捉資料

月収40万円で、すでに6000万円の借金があり、さらに毎月37万円の借金をしている家計があったら、皆様は将来どうなると予想しますか？

日本語のマイページで管理可能

最近のオフショア年金積立の提供会社では、WEB上に各口座保有者ごとのIDとパスワードでアクセスが可能な「マイページ」を作成し、口座保有者自身によるポートフォリオの時価評価、管理を可能にしています。しかもそれが日本語を含む多言語環境で提供されています。

これは極めて重要なことです。積立投資は長期間に渡るスキームのため、アドバイザー等に頼り過ぎず、自分自身でポジションを管理し、最終的には解約や拠出の指示ができることが大切です。
最近のオフショア積立投資口座では、今までのオフショア口座の大きな欠点であった管理リスクの問題が解消されています。

今は理想的な開始時期

幸い現在（2010年8月）日本円は世界最強の通貨として、ほとんどの通貨に対してリーマンショック以降の高値圏で推移しています。米ドルに対しては先日15年ぶりの高値をつけました。

オフショア積立は米ドル、あるいはユーロなどを通じて、投資対象となる国の通貨建て資産へ投資します。これら通貨が割安となっているわけです。
しかも現在株式市場も低迷しており、通貨と株式が同時に割安になっている絶好の局面を迎えています。

いつまでも円高が続くとは到底考えられず、また株式相場もいずれ回復するはずですから、積立投資開始により円高を最大限活用する絶好のチャンスを迎えていると言えるでしょう。

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もうお上（国）に頼る時代は終わりました。
あてにならない公的年金改革に期待するより、自助努力で日本のシステムから可能な限り独立したオフショア年金積立プランのプラットフォーム（基盤）を構築し、早期に計画性の高い投資を開始することが真の経済的独立、経済的自由を勝ち取る上で大変有効ではないでしょうか？

好む好まないにかかわらず、今後は自分のリスクは自分でヘッジする時代です。
皆様のその行動が豊かな未来への第一歩となるはずです。

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ヘッジファンド

マネージド・フューチャーズ（CTA)型のヘッジファンドには以下の特徴があります。

相場に左右されない絶対収益追求型の運用

伝統的な運用は、相場のベンチマーク（平均）を上回る実績を出すことを目標とし、それらは相対収益追求型の運用と呼ばれます。ベンチマークとは具体的には各相場の代表的な指標（日本の株式市場であればTOPIXや日経平均株価）を言います。
この運用の特徴は、相場の上昇局面ではプラスの成績が出やすい一方、下落局面ではマイナスになりやすいことです。また、ベンチマークを継続的に上回ること自体が困難との見方もあります。

これに対して絶対収益追求型の運用は、毎年、相場の上下にかかわらず一定のプラスの成績を出すことを目標に運用する手法です。
近年、相対収益追求型の運用成績では満足できない富裕層を中心に、絶対収益追求型の運用へのニーズが増大しています。
もちろんすべてのヘッジファンドが毎年プラスとなるわけではありませんが、様々な運用手法を駆使した結果、長期に渡り、安定したプラスの実績を残しているファンドも数多く存在します。

トレンドフォローのマネージドフューチャーズ

様々なヘッジファンドの中でも、リーマンショック以降、マネージドフューチャーズ（CTAとも呼ばれます）が注目されています。
マネージドフューチャーズとは、主に先物を利用して売買をするファンドのことを言いますが、中でも相場のトレンドを見極め、上昇局面はロング（買い持ち）で、下落局面にはショート（売り持ち）で機械的に売買する手法をトレンドフォロー戦略と言い、ほとんどのマネージドフューチャーズの運用戦略となっています。
トレンドフォローの哲学は、「相場が上がるか下がるかを予想しポジションを張るより、相場のトレンドに乗ったほうが利益が出やすい、なぜならトレンドは一定期間継続する傾向があるから」というものです。

また多くの場合、人の判断に頼らないシステム売買を採用しています。なぜなら、「人の判断は常に主観的で間違えやすく、これを可能な限り排除しコンピューターによる分析に特化したほうが良い結果が得られる」との思想に基きます。

長期間の優れたトラックレコード

このシステム売買は、実際に長期にわたる優れたトラックレコード（実績）を生み出しています。
この手法で売買されるファンドには、運用開始以来過去約15年間で年平均複利利回り約16%の実績を誇るものもあります。この間ファンド価値が約８倍に成長したことになります。
また、リーマショックのおきた2008年も33.2%のプラスのリターンを出しており、下げ相場での対応力を証明した形となりました。マイナスリターンだった年は、15年中、相場に方向感がなかった2009年のみという安定感です。（下図参照）
▲クリックすると拡大します

分散効果の高いオルタナティブ投資

これらヘッジファンドを代表する新しい運用手法を総称してオルタナティブ投資（代替投資）と呼びます。
これら投資手法の最大の特徴は、株式や債券などの伝統的運用に対し、値動きが低相関、あるいは逆相関になっていることです。つまり、伝統的な運用によるパフォーマンスと、値動きの関連性が薄い、あるいは逆の動きになっていることです。
これは分散投資という観点から見ると極めて重要なことです。同じ値動きする資産、運用手法をいくら組み合わせてもその分散効果は限界がありますが、異なる値動きをするものを組み合わせると分散効果が飛躍的に向上します。（ちなみにこの考え方は、1990年にノーベル経済学賞を受賞した米大学教授マーコビッツのモダンポートフォリオ理論の基礎となる理論です）
マネージド・フューチャーズは分散効果が極めて高く、ポートフォリオ構築の点からも、組み入れることの意義は大きいと言えます。
下図は従来型ポートフォリオに、代表的マネージド・フューチャーズを20%組み入れた場合の、各指標の改善例を示しています。
マネージド・フューチャーズ組み入れによる分散効果: ▲クリックすると拡大します

投資金額・通貨・仕組みが多様化

過去にはこのようなヘッジファンドは、富裕層限定の商品として最低購入単位が億円単位という時代もありました。
最近一般個人投資も運用手法の多様化を求める傾向もあり、このニーズに答える形で購入単位の小口化をすすめる運用会社も出てきました。その結果2万ドル（200万円）程度から購入可能なファンドも登場しました。

また、世界中の投資家に対応するため、通貨も米ドル、ユーロ、豪ドル、日本円、スイスフランなど多様化しており、為替リスクを限定した形で投資できる仕組みも提供されています。
更に、満期時には最低でも投資元本の100%を保証する満期時元本保証型（元本確保型）の仕組みを提供している運用会社もあり、日本人を代表とする保守的な投資家に受け入れられています。