最短１０日のＢＯＯＭ証券 口座開設

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海外金融機関に口座を作るメリットとは

1. 商品の選択肢が多い

日本にもたくさん金融商品はありますが、そのほとんどは、「日本人の、日本人による、日本人のための」金融商品です。アメリカ人や香港人が、普通に売買している金融商品のほとんどは日本では購入できません。当然我々は日本人ですから、ある程度仕方のないことですが、投資の世界に国境はありません。この海外投資、グローバル投資時代においては大きなハンデです。

2. 取引コストが安い

先ほどの「日本人の、日本人による、日本人のための」商品組成による弊害として、一般的に取引コストが高くなることは容易に予想できます。海外で普通に流通しているファンドでも、日本へ持ち込む場合、法定書類などすべて日本語で作成する必要があり、自然と組成コストも上昇します。ディスカウントストアで１万円で買える同じ商品を、百貨店で３万円で買っているようなものです。

3. 日本に輸入される時には相場は終わっている

上記の理由から、日本向けにはすでに人気のあり取引量の多い商品が選択され、多くの日本向けの”加工プロセス”を経てから、ようやく日本での販売が開始されます。つまり、その段階ではすでに相場は終わっているケースが多くなります。これでは、日本の投資家は常に高値づかみとなる可能性が高く、フェアな投資機会があたえられているとは言えません。

4. グローバルな投資力が鍛えられる

確かに海外金融機関では、英語によるサービスの提供が主であり（業者によっては日本語の取引画面や日本人の担当者を提供するところもあるが）、グローバルな投資家が対象であるため、日本人にはお手軽とは言えません。しかしマルチカレンシー（複数通貨）、マルチカントリー（複数国）、マルチマーケット（複数市場）を１つの取引システム上で提供する先進的な業者も多く、使いこなして行くうちに、グローバルな投資力と金融英語力が鍛えられるはずです。あなたの投資ライフはこれからのはずです。日本の殻に閉じこもる必要はありません。

5.　節税メリットが生かせる

海外金融機関、特に香港やシンガポールなどのオフショア金融センター（非居住者向けに租税優遇措置を行う市場）で発生した譲渡所得や利子配当所得は現地で非課税となるのが一般的です。ただし、それらは日本国内では譲渡所得あるいは雑所得（年間の雑所得合計が２０万円以上の場合）としてみなされ、課税の対象となります。しかし一般論として、利益実現時に日本の非居住者であれば日本での課税対象とならないので、将来、留学や海外ロングステイを検討している方などは、無分配型の商品で長期間運用し、非居住者となった年度に利益実現をするアイデアが考えられます。また引退などして低所得（無所得）となった場合の配当利子所得は極めて低税率の所得となる可能性もあります。いずれにせよ、退職後に海外ロングステイ、そして非課税利益実現という理想的ハッピーリタイヤメントシナリオを実現させてくれるスキームと言えます。
（上記の課税に関する記述は、2008年4月現在における原則であり、変更されることもあります。また個別の解釈は異なることもありますので、必要であれば税理士等へ相談されることをお勧めします。）