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サイトについて暮旅インベストメントとは
しかし、我々日本人が、今後経済的により困難な時代を生き抜くためには、より広範囲で包括的なファイナンシャルサービスが不可欠だと判断し、海外投資情報の提供、およびファイナンシャルプランニングサービスの提供を中心とする金融サポートを行う事業部、サイトを開設することとなりました。 なぜ海外投資なのか?
一方で、物価上昇や消費税率の引き上げ、年金崩壊の危機など、我々の生活を圧迫するような事態は現実味を帯びています。これでは我々の生活は苦しくなるばかりです。 したがって、海外への投資を通じていかにして投資リスクを軽減し、投資リターンを高めるかがキーとなります。いわゆる国際分散投資というコンセプトです。(海外投資、分散投資プランの項目ご参照) 第二の生活拠点の確保しかし、暮旅では、単に投資という側面からサポートするだけでなく、将来的に生活の拠点を海外へ移す、あるい国内外に複数の居住地をもつ(「マルチ・ハビテーション」といいます)ことを視野に入れた生涯設計も必要な時代だと考えます。 若年世代から見ると、日本で働く限り、増大する高齢者世代をサポートし続けなければならず、高い国民負担率を負担してゆかなければなりません。(国民負担率とは、収入にしめる税金や社会保障費の割合です。) 現在日本の国民負担率は35%程度ですが、2025年には56%程度へ上昇すると予想されています。(平成18年5月 厚生労働省 「社会保障の給付と負担の見通し」) つまり働いて稼いだ内、5割以上が税金や年金保険料、医療費なとして天引きされてしまうわけです。これは政府の甘い予想ですから、実際は更に上昇するかもしれません。当然必要な負担とは言え、これに耐え切れない世代が海外志向を強める動機は理解できます。 一方退職世帯や近い将来退職する世帯はどうかと言うと、年金は比較的手厚く出る世代であり、一見恵まれているかもしれません。ところが、現在は、年金給付のシステムは「マクロ経済スライド方式」と言って、インフレに完全には連動しない給付システムに改悪されているので、実質的には将来的にわたり給付が削減される予定になっています。 しかも年金改革の行方によっては、本来であれば支払いが終了した保険料を再度負担する可能性も出てきます。例えば現在議論されている基礎年金の全額税負担方式では、消費税を引き上げることにより、退職者に再度年年金保険料の負担を強いるわけです。この「二度払い」が耐えられない方は、海外移住という手段があります。(国民経済のためには、国内で大量消費していただくのが理想的ですが。) 「ハッピーリタイヤ」、「プチ経済亡命」もサポートそんな日本での生活苦を背景に、すでにシニア層の国外脱出が始まっています。と言っても、今のところ生活コストの安い東南アジア諸国で、長くても数ヶ月単位のいわゆるロングステイをエンジョイしようという動きが主流です。しかし、マレーシアの退職者ビザを取得する日本人が急増しているように、年単位のより長期の滞在を計画している方も増えています。一部は、ある程度資産形成に成功し早期退職をした「パッピーリタイヤ」的な積極的移住でしょう。しかし日本でのより高コストな老後生活を回避するための、消極的海外移住の予行演習的な動きもあります。「プチ経済亡命」とでも言いましょうか。 暮旅ファイナンスは、こんな将来の「ハッピーリタイヤ」「プチ経済亡命」を想定したライフプランもサポートしたいと考えています。今のうちから、まさかの時のために低コストで快適な生活のできる第二の生活拠点を確保しておくことも、これからの不透明な時代に必要なのではないでしょうか? ファイナンシャル・プランニングとは
ファイナンシャル・プランニングとは、各自それぞれの金銭的なゴールを達成するためにはどんなライフプラン(生涯資金計画)が必要なのか、どうやって実効すればよいのかを総合的に計画する金融サービスの手法です。 例えば、老後は海外でハッピーリタイヤ的生活をしたいという金銭的な目標(「運用目標」または「ファイナンシャルゴール」と呼びます)をお持ちの場合、いくら必要で、どうやってその資金を捻出したらよいのかを分析、計画することです。もちろん運用プランの設計から、生命保険の見直しなど多岐にわたります。 そして、その夢を実現させるお手伝いをする「生活設計のアドバイザー」がファイナンシャルプランナーなのです。人によって違うライフプランにあわせた計画をたてるため、ファイナンシャル・プランナーは、ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要です。 暮旅はファイナンシャルプランナーである代表者をはじめ、有能なファイナンシャルプランナー、各分野の専門家とタイアップして、皆様のすべてのお金の問題を解決し、夢の実現のお手伝いをいたします。 運営会社
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